公益法人制度改革に伴う法人の進路を検討中　（2008.02）

　政府は、平成18年から、公益法人制度の改革を進めており、各法人は、（新制度下の）公益法人への移行か、一般法人への移行かの選択を迫られています。既に改革の根幹となる法律（公益法人制度改革関連三法）は施行されており、移行は、その法律に従って今後5年間の間に実施する必要があります。
　当財団としてどういう選択が正しいか、最終決定は理事会の判断によるわけですが、判断のための材料を得るための作業（法律の分析、実例の調査等）は、事務局として着手したところです。